コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方、基本方針

当社は、コーポレートガバナンスを、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」と「ステークホルダーからの経営に対する信頼確保」のための重要な経営課題と認識し、これを基本的な考え方としております。
当社は、「闊達で建設的な議論」と「迅速で的確な意思決定」ができる体制を構築し、その下で行われる経営活動を、

  1. 法令の遵守、公正性と透明性の確保
  2. 社会・株主・従業員への配慮
  3. 経営資源活用と業務の有効性・効率性

の観点からモニタリングするとともに、株主・投資家に対して適時・適切な開示を行うよう、継続的にコーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を図っていくことを基本方針としております。

基本的な考え⽅

コーポレートガバナンス体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実と、経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る目的で、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持つことにより業務執行への監査・監督機能を強化することができ、業務執行決定権限を取締役へ委任することができる監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社は、取締役7名(うち、監査等委員である取締役3名)中4名(うち、監査等委員である取締役2名)を社外から選任し、経営監督機能の強化に努めております。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、取締役社長への重要な業務執行の決定の委任を進めており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としております。
更に取締役会から取締役社長へ委任された業務執行の決定の審議機関として経営執行会議を置き、取締役社長を中心とする業務執行体制の中で合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っております。
また、当社は、執行役員制度を導入しており、これにより、経営の意思決定及び業務執行の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確化し、経営の効率化・迅速化を図っております。

コーポレートガバナンス体制

資本政策の基本的な方針

当社は、持続的な成長により企業価値を向上させるために資本の有効且つ効率的な活用を進めるとともに、業績や財務基盤のバランスを睨みながら安定的な株主還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。

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コーポレート・ガバナンス報告書